加入・履行証明願

※２枚作成の上、北海道支部に提出してください。

お知らせ

令和４年度より「建設業退職金共済事業加入・履行証明書」の発行における基準が厳格化されておりましたが、令和６年度受付分より新たに基準を改正いたします。なお改正に伴い、加入・履行証明願（北海道様式）、共済証紙受払簿、共済手帳受払簿の様式が変更となります。旧様式使用の場合、これまでと同様に出勤簿等の提出をお願いする場合があります。
詳細については下記をご覧ください。
加入・履行証明書発行基準の改定、発行に関するフロー

必要書類

①加入・履行証明願（北海道支部様式）　２部　
　ダウンロード/Excel　PDF　記入要領

②共済証紙受払簿（様式第３０号）　１部
　ダウンロード/Excel　PDF　記入例
※電子申請方式に係る記載は不要です。

　旧証紙交換に関する共済証紙受払簿の記入例

③共済手帳受払簿（様式第２９号）　１部
　ダウンロード/Excel　PDF　（更新時）記入例　（更新時以外）記入例
※「決算期間中の現場就労日数」欄については、民間工事を含めたすべての現場における就労日数を記入するものであり、共済手帳の証紙貼付枚数ではないのでご注意ください。

④被共済者就労状況報告書の写し（建退共事務受託様式第２号）　１部
　ダウンロード/Excel　記入例
下請を使って工事を行う場合、適正な共済証紙の交付を確認するため、決算期間内において最も請負金額の大きい工事に関する被共済者就労状況報告書の写しを添付してください。

⑤出勤簿等
③共済手帳受払簿の「決算期間中の現場就労日数」欄に日数の記載がない場合提出が必要になります。
また、状況によって提出をお願いする場合がございます。

⑥証明手数料（郵便小為替）　１部につき500円

⑦返信用封筒　（切手を貼付したもの）

・履行証明願発行に伴い、①②⑥⑦は必ず提出ください。
・③は共済手帳を所持している従業員がいる場合必ず提出ください。
・④は下請に証紙を交付している場合必ず提出ください。
・⑤は③共済手帳受払簿の「決算期間中の現場就労日数」欄に日数の記載がない場合提出が必要になります。
　また、状況によって提出をお願いする場合がございます。
・上記書類に不足があった場合や発行基準を下回っていた場合は、証明書を発行できないことがあります。

注意事項

・証明願に必要事項が適正に記入されていないときや適正な履行が無い場合は、証明書を発行できないことがあります。

・建設工事等入札参加資格審査で必要とされる証明は、この申請書による証明書のコピーで足りることとなっています。

・証明願の受付、証明書の発行は原則郵送対応とし、窓口での即日発行は行っておりません。
審査に時間を要するため発行までに１週間程度お時間をいただきますので、余裕をもって郵送してください。