目的・事業内容
協会の目的 |
本会は、建設業を営む者が組織する全道の団体を結集し、建設業の技術的、経済的及び社会的地位の向上を図り、建設業の健全な発展並びに公共の福祉の増進に寄与するとともに魅力のある建設産業づくりを目的としています。 | |||
協会の事業内容 |
本協会は、生活と産業の基盤にかかる社会資本整備を通じ、地域社会づくりに貢献する北海道の基幹産業としての社会的使命の達成を期して幅広い事業活動を展開しております。 事業活動の主なものは次のとおりです。
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行動憲章(平成27年5月21日)
一.法令の遵守 | |
法令遵守はあらゆる企業活動の基本である。建設業法、独占禁止法等の法令遵守の徹底を図り、企業倫理の確立に取り組むとともに、社会からの信頼に応えるため、適正で公正・透明な事業活動を行う。 二.品質の確保と信頼される施工 将来にわたって活用される良質な社会資本や住宅を地域に提供する使命を自覚し、いわゆる「品確法」を尊重し優良な施工体制、品質、適正利潤が確保できる適正な価格での受注に努める。 また、高齢化社会に対応し、国民の安全・安心と省資源・環境保全などを実現して、道民・社会から信頼される優れた施工により高い品質の確保に努める。 三.担い手確保と技術・技能の継承 地域に信頼され、活力と魅力にあふれた建設産業づくりを目指し、将来にわたる担い手を確保・育成することにより、建設技術・技能が継承される環境造りに努める。 また、従業員の安全と健康の確保を最重要課題とし、安全第一の快適な労働環境の整備に努める。 四.環境問題への積極的対応 地球温暖化等環境問題を踏まえ、関係法令の遵守、環境意識の高揚と体制の構築に努めるとともに、持続可能な循環型社会の形成に向け、リデュース、リユース、リサイクルの推進、建設副産物の適正処理等に真摯に取り組み、環境の維持・保全に努める。 五.反社会的勢力の排除 建設業からの暴力団等反社会的勢力を排除するため、警察、発注者と連携し、厳正に対処するとともに、不正行為、不正介入には毅然として対応する。 六.地域社会への貢献 地域における雇用と経済を担う基幹産業としての使命を自覚し、地域の安全・安心を確保するため、国・地方自治体との災害協定に基づく応急復旧活動をはじめ、防災・減災活動に取り組む。 また、社会貢献活動に積極的な役割を果たし、建設業の社会的使命と役割の重要性を広く発信するなど、地域社会の一員としてより信頼される関係の構築に努める。 七.行動憲章の周知徹底 北海道建設業協会及び地方協会並びに会員企業は、本行動憲章を尊重し、法令遵守体制の整備に積極的に取り組むとともに、従業員はもとより専門工事業者等への周知徹底を図る。 また、本憲章に反する行為・事態が発生した場合は、問題解決に全力で取り組み、原因究明と再発防止に努める。 |