一般社団法人北海道建設業協会｜北海道札幌市

昨年はロシアのウクライナ侵攻などの国際情勢の変化で、建設資材等の物価の高騰が生じ、建設業に大きな影響をもたらした。さらには中東情勢の悪化により、国際情勢は混迷を極めることとなった。

国内では新型コロナウイルス感染症が五類に移行となり、経済活動がコロナ前に戻りはじめた。北海道では次世代半導体製造工場建設が始まるとともに札幌をはじめ市街地再開発事業が活発化した。

令和６年に入り能登半島で大きな地震が発生し災害対応や防災・減災の必要性が強く感じられたところである。

公共投資関係では財政状況が厳しい中、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」などにより、令和６年度当初予算の北海道開発事業費は令和５年度当初予算を上回る予算を確保していただいた。

今後とも安定した事業量の確保を継続するとともに公共事業における予定価格の適正な設定などにより利潤を確保していく必要がある。これらにより経営基盤の強化、経営の安定化を図り、建設業が将来にわたってその役割を果たしていくことが可能となる。

建設業への時間外労働規制の適用が本年４月から始まる中、時間外労働の縮減は経営上の最重要課題であり、週休２日制の推進などの「働き方改革」を進め、建設現場の生産性向上に取り組むとともに適正な工期の設定にむけ、今後とも民間を含めた発注者の理解を一層進めていく必要がある。

また、担い手である技術者、技能者の確保・育成のため、適正な賃金の確保に努めるとともに、建設業における女性の活躍推進に取り組んでいかなくてはならない。

北海道の強みである「食」と「観光」などの関連産業を支える地域発展の礎や地域の安全・安心の確保に必要な社会資本整備の着実な推進に努めていくとともに、多発する災害に対し地域の安全・安心の守り手として関係機関と連携して国土の強靭化に取り組んでいく。また、デジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラルの推進などを踏まえた取組を進めていかなくてはならない。

こうした状況の下、令和６年度の本協会の事業活動について以下の事業計画に基づき地方協会、関係団体等と連携を図りながら実施していくこととする。