災害発生時の連絡体制
北海道建設業協会は、社団法人全国建設業協会が策定した「全建災害対策行動指針」に基づき、建設業として行政機関の防災管理体制に側面から積極的に 寄与している立場から、災害時における行政機関からの応急復旧対策等の諸要請に対し、迅速かつ適切に対応できる体制の整備作りを行っております。
１ 行動指針の策定
災害発生時において行政機関から発せられる協力要請に対し、迅速かつ適切に対応するため、北海道建設業協会として「災害協力行動指針」を策定するととも に、傘下の11の地方協会もそれぞれ「災害協力行動指針」を策定し、指示・連絡系統を整備するなど協力体制の万全を期しております。
２ 行政機関との協定
北海道建設業協会は、行政機関との協力体制を整備し、災害発生時における被害の拡大防止と被災施設の早期復旧をはかるため、行政機関との間において、必要 な資機材の確保及び動員の方法等に関しての協定を締結して、災害発生時における迅速かつ機動的な対応に努めております。
現在、国の機関である北海道開発局との協定を平成11年６月に締結しており、地方公共団体である北海道とも平成17年10月に締結しております。
 | 非常時の参集体制及び連絡網 (77KB) |
| 災害協力本部指示・連絡系統 (109KB) |